お知らせ
「ドローン配送実用化」に関わる動向
こんにちは！エアフォルクのホームページにお越し頂き、誠にありがとうございます！
年々増え続ける配送の荷物と人手不足という現状を打破する切り札として物流においても注目を集めている「ドローン」。
東京オリンピックの開会式のパフォーマンスでも一役買い、あんなこともできるのかと思った方も多いのではないでしょうか。
「ドローン」とは無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機のことで、近年は活躍する分野も増え、テレビ番組などではもちろん、身近なところで見かけることもありますよね。
この「ドローン」を使い、空から荷物を運ぶ宅配サービスが「ドローン配送」です。
「ドローン配送」は配送ドライバーが賃金に見合わない仕事量を抱えるようなことを回避させ、効率的な配送を維持、結果的にコストも削減できるとされ、一度にたくさんの荷物を運ぶことがなく、最大数キロの移動距離ですむ短距離ドライバーの代替として実用化が進められています。
しかし実用化へと結びつけるためには大小様々な課題が多々あり、特に「ドローンの安全性」と「ドローンを飛ばすことのできる法の整備」が必要不可欠です。
実用化されれば直に関わることになる私たち軽貨物運送業としてはどこまで課題の解決が進んでいるのか気になるところですが、法整備に関することでまず今年の3月に動きがあったようです。
政府はドローンの物流分野などでの活用を広げる為のドローンの飛行可能範囲の拡大なども含めた航空法改正案を今国会に提出しており、その後押しをするため安全基準などでできる規制緩和を先に進めていくという方針で、まずその規制緩和を行ったというもので、4月末ごろ新聞にも記事の掲載がありました。
今年3月30日に行った規制緩和の内容は次のようなものです。
◎国土交通省がドローンの飛行許可・承認の安全基準を改正
・ドローンからの荷物投下について
これまで荷物投下する場合、現地に状況を監視する補助者の配置が必要とされていたのを、柵の設置などで周囲に人が立ち入らないようにした上で高さ1ｍ以下から荷物を投下するのであれば補助者は不要とした。
（常に配送先に補助者の配置を求めることで発生してしまう多くの人件費と人手の確保の問題を解消するため）
・ドローンの飛行について
どの場所においてもドローンが目視外の高高度の飛行をする時、現地補助者の配置と飛行する地域に第三者の立ち入りを防ぐことを条件としていましたが、第三者が立ち入る恐れの少ない山間部や高層ビル周辺においては、目視外で高さ150ｍ以上を補助者の配置なしに飛行できることととした。
(効率的な飛行ルートの確保を可能にし、建物の点検作業なども容易にするため)
◎内閣官房がドローンが道路・河川・港などの上空を単に通過する場合において、法令に基づく許可手続きを不要とした
（事務手続きを簡素化し、関係機関との事前調整の手間を省けるようにするため）
これまで許可なしに飛ばせるのは150ｍ未満だったことを考えるとそれを限定的でも超えたことや一部の手続きをなしにしたというのは実用化に向けとても大きな前進になったといえるのではないでしょうか。
政府は航空法改正案にドローンの免許制度創設なども盛り込み、機体の安全・操縦者の一定の能力・技術を確保した上で、2022年度までに「目視で確認できない有人地帯での自動飛行」(現行法では禁止)を可能とする予定とのことでしたが、その航空法改正案は今国会で6月4日に「航空法等の一部を改正する法律」として成立し、航空法のドローンに関する規定も改正されました。
改正の大きな柱は二つ・・・
◎ドローンの具体的な飛行リスクの程度に応じて設定されたカテゴリーごとの新しい飛行規制の導入(厳格な安全管理が前提)
◎新しい飛行規制に関わるドローンの機体認証制度(およびこれに関連する型式認証制度と登録検査機関等)、操縦者の技能証明制度（およびこれの関連する操縦士試験期間と登録講習機関等）に関する規定の新設
他にもドローンの運行管理に関連する新たなルールや新しい規律に対応する罰則の整備もされています。
これは大躍進です！次のステージへの足掛かりが着々と整えられていますね。来年以降も大きな改正を考えている様子です。
ドローンは現在農薬散布や橋脚の点検などで活躍していますが、諸外国ではドローンの商用利用はもっと進んでいるようです。
国内においてもドローンビジネスの市場規模は2019年度と比べ2025年度には4倍以上になるとの試算がだされていますし、今期のドローン関連の航空法の大きな改正がドローン事業へさらに大きな影響を与えるとも予想されます。
ドローンを扱ったサービスの提供を主とする企業も今後増えていくでしょう。
私たちのような軽貨物運送業者にもトラック輸送部門とドローン輸送部門が創設される日が意外と早く訪れるかもしれませんね。
日本ではトラック輸送が9割を占めます。ドローン配送が実用化されることでその恩恵は受けても仕事のすべてを置き換えることはできないので配送業者の仕事がなくなることはありません。物流の基本はあくまで人の手で荷物を運ぶことです。ドローンの導入があるないに関わらず、なくてはならない仕事であることは変わりませんから、誇りをもって業務に取り組んでいきたいものです。
物流のより良いサービス提供と仕事環境のさらなる改善のために、ドローン配送実用化の動向に今後も期待が高まりますね！
エアフォルクは関わる人みんなを笑顔にをモットーに日々業務に励んでおります。
ご相談も承ります。ぜひ下記より気軽ご連絡ください！
応募フォームはこちら！
https://erfolg-ltd.co.jp/entry
まずは話を聞いてみたい！そんな方はこちらからご相談下さい！
https://erfolg-ltd.jp/contact
年々増え続ける配送の荷物と人手不足という現状を打破する切り札として物流においても注目を集めている「ドローン」。
東京オリンピックの開会式のパフォーマンスでも一役買い、あんなこともできるのかと思った方も多いのではないでしょうか。
「ドローン」とは無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機のことで、近年は活躍する分野も増え、テレビ番組などではもちろん、身近なところで見かけることもありますよね。
この「ドローン」を使い、空から荷物を運ぶ宅配サービスが「ドローン配送」です。
「ドローン配送」は配送ドライバーが賃金に見合わない仕事量を抱えるようなことを回避させ、効率的な配送を維持、結果的にコストも削減できるとされ、一度にたくさんの荷物を運ぶことがなく、最大数キロの移動距離ですむ短距離ドライバーの代替として実用化が進められています。
しかし実用化へと結びつけるためには大小様々な課題が多々あり、特に「ドローンの安全性」と「ドローンを飛ばすことのできる法の整備」が必要不可欠です。
実用化されれば直に関わることになる私たち軽貨物運送業としてはどこまで課題の解決が進んでいるのか気になるところですが、法整備に関することでまず今年の3月に動きがあったようです。
政府はドローンの物流分野などでの活用を広げる為のドローンの飛行可能範囲の拡大なども含めた航空法改正案を今国会に提出しており、その後押しをするため安全基準などでできる規制緩和を先に進めていくという方針で、まずその規制緩和を行ったというもので、4月末ごろ新聞にも記事の掲載がありました。
今年3月30日に行った規制緩和の内容は次のようなものです。
◎国土交通省がドローンの飛行許可・承認の安全基準を改正
・ドローンからの荷物投下について
これまで荷物投下する場合、現地に状況を監視する補助者の配置が必要とされていたのを、柵の設置などで周囲に人が立ち入らないようにした上で高さ1ｍ以下から荷物を投下するのであれば補助者は不要とした。
（常に配送先に補助者の配置を求めることで発生してしまう多くの人件費と人手の確保の問題を解消するため）
・ドローンの飛行について
どの場所においてもドローンが目視外の高高度の飛行をする時、現地補助者の配置と飛行する地域に第三者の立ち入りを防ぐことを条件としていましたが、第三者が立ち入る恐れの少ない山間部や高層ビル周辺においては、目視外で高さ150ｍ以上を補助者の配置なしに飛行できることととした。
(効率的な飛行ルートの確保を可能にし、建物の点検作業なども容易にするため)
◎内閣官房がドローンが道路・河川・港などの上空を単に通過する場合において、法令に基づく許可手続きを不要とした
（事務手続きを簡素化し、関係機関との事前調整の手間を省けるようにするため）
これまで許可なしに飛ばせるのは150ｍ未満だったことを考えるとそれを限定的でも超えたことや一部の手続きをなしにしたというのは実用化に向けとても大きな前進になったといえるのではないでしょうか。
政府は航空法改正案にドローンの免許制度創設なども盛り込み、機体の安全・操縦者の一定の能力・技術を確保した上で、2022年度までに「目視で確認できない有人地帯での自動飛行」(現行法では禁止)を可能とする予定とのことでしたが、その航空法改正案は今国会で6月4日に「航空法等の一部を改正する法律」として成立し、航空法のドローンに関する規定も改正されました。
改正の大きな柱は二つ・・・
◎ドローンの具体的な飛行リスクの程度に応じて設定されたカテゴリーごとの新しい飛行規制の導入(厳格な安全管理が前提)
◎新しい飛行規制に関わるドローンの機体認証制度(およびこれに関連する型式認証制度と登録検査機関等)、操縦者の技能証明制度（およびこれの関連する操縦士試験期間と登録講習機関等）に関する規定の新設
他にもドローンの運行管理に関連する新たなルールや新しい規律に対応する罰則の整備もされています。
これは大躍進です！次のステージへの足掛かりが着々と整えられていますね。来年以降も大きな改正を考えている様子です。
ドローンは現在農薬散布や橋脚の点検などで活躍していますが、諸外国ではドローンの商用利用はもっと進んでいるようです。
国内においてもドローンビジネスの市場規模は2019年度と比べ2025年度には4倍以上になるとの試算がだされていますし、今期のドローン関連の航空法の大きな改正がドローン事業へさらに大きな影響を与えるとも予想されます。
ドローンを扱ったサービスの提供を主とする企業も今後増えていくでしょう。
私たちのような軽貨物運送業者にもトラック輸送部門とドローン輸送部門が創設される日が意外と早く訪れるかもしれませんね。
日本ではトラック輸送が9割を占めます。ドローン配送が実用化されることでその恩恵は受けても仕事のすべてを置き換えることはできないので配送業者の仕事がなくなることはありません。物流の基本はあくまで人の手で荷物を運ぶことです。ドローンの導入があるないに関わらず、なくてはならない仕事であることは変わりませんから、誇りをもって業務に取り組んでいきたいものです。
物流のより良いサービス提供と仕事環境のさらなる改善のために、ドローン配送実用化の動向に今後も期待が高まりますね！
エアフォルクは関わる人みんなを笑顔にをモットーに日々業務に励んでおります。
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