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物流と社会課題の切り札？ー自動配送ー
こんにちは！エアフォルクのホームページにお越し頂き、誠にありがとうございます！
ECサイトの発展・拡大とスマートフォンの普及により、いつでもどこでも注文ができ商品の到着を待つだけで外出の必要もないとても便利な今、そのECサイトの利用件数は益々増え、配送の荷物も増えていることで配送ドライバーがより多く必要とされています。
しかしドライバーの数は依然横ばいであり、若者の物流業界選択の減少がドライバーの平均年齢上昇にも拍車をかけています。
ドライバー不足を感じる企業は2011年には全体の2割弱でしたが、2017年には6割超となっていてとても深刻な状態です。
このような物流業界の現状からそれを打破する「切り札」として以前にも増して高い注目を集めるようになっているのが「ドローン配送」です。
世界で初めてその構想が発表されたのが2013年とまだ歴史は浅いものの、海外ではAmazonやGoogleグループをはじめとする一部企業で実用化が決まっていて、日本でも実用化に向け様々な取り組みが行われるようになっています。
「ドローン配送」とは無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機(＝ドローン)を使って空から荷物を運ぶ配送サービスです。
物流業界におけるドライバーは、倉庫から全国の各拠点に運ぶ長距離ドライバーと各拠点からエリア内店舗や家庭に荷物を届ける短距離ドライバーの大きく２つに分けられますが、一度にたくさんの荷物を運ぶことがなく最大数キロの移動距離ですみ現在の技術でも対応可能と考えられる短距離のドライバーの仕事の代替えとしてドローン配送の実用化を目指しています
ドローン配送には空からの配送という特徴から、都市部で深刻な交通渋滞などの「交通状況に左右されない」、車両では配送が困難又は時間と手間のかかる「山間部や離島への配送もしやすい」、一直線に飛んでいけるので「配送時間が短縮できる」といったメリットがあります。
日本の物流は輸送量の約9割が車両によるものです。
ドローン配送で一部の仕事を代替えできれば少子高齢社会が進んでいる日本において、利用者の利便性を高め、物流では人材不足を解消してドライバーの過剰労働を回避させ、業務の効率化も図ることができ、結果的にコストまで削減できることになります。
ドローン配送の実用化には立ちはだかる問題もあります。
一つは「安全性」の問題です。多くの墜落事故の報告があり安全性の確立がまだ不十分です。機械トラブルはまったく起こらないようにできたとしても、要因は他にも多数（雷雨や強風といった天候や鳥・高層建築物との接触など）あり、墜落のリスクはゼロにはならないため、いかに安全性を確立するかが大きな課題です。
もう一つは「法律」の問題です。現在の法律では地上150メートル以上の空域でドローンを飛ばすのは違法で、人口密集地に許可なく侵入することも禁じられており、今のままではドローン配送はできません。しかしドローン配送については政府も意欲的で現在法整備が進められています。
問題の解決に試行錯誤を重ねている間にも国内でのドローン配送の実験は下記のとおり行われています。
2016年1月 千葉市がドローン活用国家戦略特区に指定される
2018年 千葉市ドローン宅配等分科会が飛行実験を行う
⇒自律飛行ドローンで600ｍ先のマンションまで無事荷物を届けられるか、又そのドローンの荷物を受け取ったマンションのロボ
ットが部屋まで荷物を届けられるかという内容の実験
2018年11月 日本郵便が福島県でドローンを使った郵便局間荷物輸送を成功させる
⇒操縦者が目視できない場所を飛行する「目視外飛行」の国内初の事例
2019年1月 東京電力・ゼンリンの協力を得た楽天が埼玉県秩父市でドローンの目視外飛行配送の検証実験を行う
政府や多くの企業がドローン配送の研究に力を入れているのは確かですが、広く実用化を実現するにはまだまだ時間がかかりそうです。
本格的な活用に向けドローンの検証や実験などが活発になってきているのがドローンのメリットを特に活かすことができる過疎地域です。都市部に比べて人が少なく万が一の事故などにおいても大きな被害のでる可能性が低いという理由からでもあります。政府も山間部や離島については目視外飛行を伴うドローンの長距離飛行を可能にすべく航空法の改正の方針を明らかにしています。これはドローン配送実用本格化の第一歩であり、過疎地域の活性化にもつながると大きな期待が寄せられています。
ドローンと同じ自動配送といえば、先日「楽天・西友及び横須賀市が西友馬堀店の商品を自動配送ロボットが配送するサービスを実施している」という話が報道されていました。サービスを行うのは週2回で約一か月間、ロボットに対応設備がないため生鮮食品・要冷蔵食品・冷凍食品・割れ物は対象外ですが、それ以外の約400点が注文可能とのことでした。
横須賀市はスマートモビリティチャレンジという独自の取り組みを行っており、その一環としてこれまでにもドローンも含む自動配送の一般利用者向け配送サービスを行ってきていて、2020年11月には楽天と包括連携協定を結び地域課題の解決に向けて一層連携を深めています。
2020年12月に行った公道走行実証実験で自動配送ロボットの安全性が確認できたので今回のサービスに踏み切ったという形です。自動配送ロボットは原付第一種のナンバーでLiDAR(光センサー)やカメラを搭載しており、積載量は買い物カゴ4杯分。配送時は保安要員が随行し、カメラによる遠隔監視を受けながら時速4㎞であらかじめ記憶した地図にそって道路の左側を自動走行するのだそうです。交差点や人を検知した時には一旦停止し安全を確認後再び動くようになっていますが、車両などの大型の障害物があった場合には現状自動で避けてとおることができないため、遠隔コントロールに切り替え通り越した後自動走行に戻すという方法で進めていくそうです。目的地付近にくると利用者の電話番号へ自動音声で到着を通知し、利用者は暗証番号を入力して商品を受け取ります。
私たちのような軽貨物運送業にはネットスーパーの配送業務もエリアによっては多く入ります。この自動配送ロボットはまさにそのネットスーパーの配送業務の代替えとなりうるものです。ドローンと同様に利用者の利便性を高め、配送ドライバーの負担の軽減にもつながることでしょう。
自動配送の技術がまだかなり限定的ではありますがサービスとして実用できるところまできているのはとても喜ばしいことです。もっとたくさんの種類の商品を扱い完全自動化でより安全にどこでも導入できるレベルになるには時間を要しますが、限定的でもサービスの提供とその実績や継続的な検証が様々な課題を乗り越えるための改良・改善に活かされていくにちがいありません。
もしかすると十数年後には今とはまったく変わった物流のシステムが出来上がって普及しているかもしれませんね。
エアフォルクではドライバーさんを随時募集中です！
自動化が進んでも人の手による配送は必要不可欠です。そんなやりがいのある仕事を私たちと一緒にやりませんか？
お問合せ・ご相談は下記からお気軽にどうぞ！
応募フォームはこちら！
https://erfolg-ltd.co.jp/entry
まずは話を聞いてみたい！そんな方はこちらからご相談下さい！
https://erfolg-ltd.co.jp/contact
ECサイトの発展・拡大とスマートフォンの普及により、いつでもどこでも注文ができ商品の到着を待つだけで外出の必要もないとても便利な今、そのECサイトの利用件数は益々増え、配送の荷物も増えていることで配送ドライバーがより多く必要とされています。
しかしドライバーの数は依然横ばいであり、若者の物流業界選択の減少がドライバーの平均年齢上昇にも拍車をかけています。
ドライバー不足を感じる企業は2011年には全体の2割弱でしたが、2017年には6割超となっていてとても深刻な状態です。
このような物流業界の現状からそれを打破する「切り札」として以前にも増して高い注目を集めるようになっているのが「ドローン配送」です。
世界で初めてその構想が発表されたのが2013年とまだ歴史は浅いものの、海外ではAmazonやGoogleグループをはじめとする一部企業で実用化が決まっていて、日本でも実用化に向け様々な取り組みが行われるようになっています。
「ドローン配送」とは無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機(＝ドローン)を使って空から荷物を運ぶ配送サービスです。
物流業界におけるドライバーは、倉庫から全国の各拠点に運ぶ長距離ドライバーと各拠点からエリア内店舗や家庭に荷物を届ける短距離ドライバーの大きく２つに分けられますが、一度にたくさんの荷物を運ぶことがなく最大数キロの移動距離ですみ現在の技術でも対応可能と考えられる短距離のドライバーの仕事の代替えとしてドローン配送の実用化を目指しています
ドローン配送には空からの配送という特徴から、都市部で深刻な交通渋滞などの「交通状況に左右されない」、車両では配送が困難又は時間と手間のかかる「山間部や離島への配送もしやすい」、一直線に飛んでいけるので「配送時間が短縮できる」といったメリットがあります。
日本の物流は輸送量の約9割が車両によるものです。
ドローン配送で一部の仕事を代替えできれば少子高齢社会が進んでいる日本において、利用者の利便性を高め、物流では人材不足を解消してドライバーの過剰労働を回避させ、業務の効率化も図ることができ、結果的にコストまで削減できることになります。
ドローン配送の実用化には立ちはだかる問題もあります。
一つは「安全性」の問題です。多くの墜落事故の報告があり安全性の確立がまだ不十分です。機械トラブルはまったく起こらないようにできたとしても、要因は他にも多数（雷雨や強風といった天候や鳥・高層建築物との接触など）あり、墜落のリスクはゼロにはならないため、いかに安全性を確立するかが大きな課題です。
もう一つは「法律」の問題です。現在の法律では地上150メートル以上の空域でドローンを飛ばすのは違法で、人口密集地に許可なく侵入することも禁じられており、今のままではドローン配送はできません。しかしドローン配送については政府も意欲的で現在法整備が進められています。
問題の解決に試行錯誤を重ねている間にも国内でのドローン配送の実験は下記のとおり行われています。
2016年1月 千葉市がドローン活用国家戦略特区に指定される
2018年 千葉市ドローン宅配等分科会が飛行実験を行う
⇒自律飛行ドローンで600ｍ先のマンションまで無事荷物を届けられるか、又そのドローンの荷物を受け取ったマンションのロボ
ットが部屋まで荷物を届けられるかという内容の実験
2018年11月 日本郵便が福島県でドローンを使った郵便局間荷物輸送を成功させる
⇒操縦者が目視できない場所を飛行する「目視外飛行」の国内初の事例
2019年1月 東京電力・ゼンリンの協力を得た楽天が埼玉県秩父市でドローンの目視外飛行配送の検証実験を行う
政府や多くの企業がドローン配送の研究に力を入れているのは確かですが、広く実用化を実現するにはまだまだ時間がかかりそうです。
本格的な活用に向けドローンの検証や実験などが活発になってきているのがドローンのメリットを特に活かすことができる過疎地域です。都市部に比べて人が少なく万が一の事故などにおいても大きな被害のでる可能性が低いという理由からでもあります。政府も山間部や離島については目視外飛行を伴うドローンの長距離飛行を可能にすべく航空法の改正の方針を明らかにしています。これはドローン配送実用本格化の第一歩であり、過疎地域の活性化にもつながると大きな期待が寄せられています。
ドローンと同じ自動配送といえば、先日「楽天・西友及び横須賀市が西友馬堀店の商品を自動配送ロボットが配送するサービスを実施している」という話が報道されていました。サービスを行うのは週2回で約一か月間、ロボットに対応設備がないため生鮮食品・要冷蔵食品・冷凍食品・割れ物は対象外ですが、それ以外の約400点が注文可能とのことでした。
横須賀市はスマートモビリティチャレンジという独自の取り組みを行っており、その一環としてこれまでにもドローンも含む自動配送の一般利用者向け配送サービスを行ってきていて、2020年11月には楽天と包括連携協定を結び地域課題の解決に向けて一層連携を深めています。
2020年12月に行った公道走行実証実験で自動配送ロボットの安全性が確認できたので今回のサービスに踏み切ったという形です。自動配送ロボットは原付第一種のナンバーでLiDAR(光センサー)やカメラを搭載しており、積載量は買い物カゴ4杯分。配送時は保安要員が随行し、カメラによる遠隔監視を受けながら時速4㎞であらかじめ記憶した地図にそって道路の左側を自動走行するのだそうです。交差点や人を検知した時には一旦停止し安全を確認後再び動くようになっていますが、車両などの大型の障害物があった場合には現状自動で避けてとおることができないため、遠隔コントロールに切り替え通り越した後自動走行に戻すという方法で進めていくそうです。目的地付近にくると利用者の電話番号へ自動音声で到着を通知し、利用者は暗証番号を入力して商品を受け取ります。
私たちのような軽貨物運送業にはネットスーパーの配送業務もエリアによっては多く入ります。この自動配送ロボットはまさにそのネットスーパーの配送業務の代替えとなりうるものです。ドローンと同様に利用者の利便性を高め、配送ドライバーの負担の軽減にもつながることでしょう。
自動配送の技術がまだかなり限定的ではありますがサービスとして実用できるところまできているのはとても喜ばしいことです。もっとたくさんの種類の商品を扱い完全自動化でより安全にどこでも導入できるレベルになるには時間を要しますが、限定的でもサービスの提供とその実績や継続的な検証が様々な課題を乗り越えるための改良・改善に活かされていくにちがいありません。
もしかすると十数年後には今とはまったく変わった物流のシステムが出来上がって普及しているかもしれませんね。
エアフォルクではドライバーさんを随時募集中です！
自動化が進んでも人の手による配送は必要不可欠です。そんなやりがいのある仕事を私たちと一緒にやりませんか？
お問合せ・ご相談は下記からお気軽にどうぞ！
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まずは話を聞いてみたい！そんな方はこちらからご相談下さい！
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